一般事業主行動計画

 次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員が仕事と子育ての両立を図るために必要
な雇用環境の整備等を進め、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての
社員がその能力を十分に発揮できるよう、次のように行動計画を策定する。

【1.計画期間】
 平成28年 2月 1日 ~ 平成33年 1月31日 までの 5年間
 

【2.内 容】
 目標1 : 産前産後休暇・育児休業・育児休業給付・育児休業中の社内保険料免除な
       ど、諸制度の周知や情報提供を行う。
 時 期 : 平成28年2月1日~
 対 策 : 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保や、育児休業給付金等の制度に
       ついての情報を、社内掲示板や回覧等で紹介する。
       また、子供の出生があった社員に対し、個別に諸制度の説明を行う。
 目標2 : 所定外労働の削減のための措置の実施
 時 期 : 平成28年2月1日~
 対 策 : ノー残業デーを実施し周知するとともに、当該日の定時退社や残業時間の
       短縮を提案推奨する。