会社概要

社長挨拶

私たちトラスティ建物管理は、地元長崎で、不動産総合管理業として着実に実績を重ねてまいりました。
マンションや施設の管理業務には、「専門性」「俊敏性」「確実性」が要求されますが、私たちが秘めているその想いは、建物を管理する
マンションや施設の管理業務には、「専門性」「俊敏性」「確実性」が要求されますが、私たちが秘めているその想いは、建物を管理する
という生業を通じて、地域社会に貢献することです。
日常の挨拶であったり、きめ細やかな清掃など、基本的なことですが、そこにお住まいの方々の心まで満たすことが出来る建物管理が、
私たちの求める生業です。
お客様からの「ありがとう」を喜びに、一歩一歩の歩みを大切に人の笑顔で街を元気にしていくことが私たちの目指す頂上です。
お客様からの「ありがとう」を喜びに、一歩一歩の歩みを大切に人の笑顔で街を元気にしていくことが私たちの目指す頂上です。
代表取締役社長 上戸謙二
会社概要
商号 | 株式会社トラスティ建物管理 |
所在地 | 〒850-0027 長崎県長崎市桶屋町25番地 Trustee Bld. 2F TEL 095-822-3834(代) FAX 095-825-3802 定休日:土日祝祭日 アクセス:市役所電停より徒歩2分 |
代表者 | 代表取締役社長 上戸謙二 |
設立 | 2007年7月4日 |
資本金 | 1,000万円 |
事業内容 | マンション管理業、総合ビル管理業、建設業、人材派遣業、不動産仲介業、 損害保険代理店業、駐車場管理業、清掃業、警備業 |
従業員数 | 178名(2024年12月現在) |
主要取引銀行 | 十八親和銀行 大波止支店 十八親和銀行 北支店 福岡銀行 長崎支店 |
登録・許可番号
マンション管理業者登録番号 | 国土交通大臣(4)第093462号 |
宅地建物取引業者登録番号 | 長崎県知事(4)第3752号 |
建設業許可番号 | 長崎県知事許可(般-3)第12721号 |
建築物環境衛生総合管理業 | 長崎県28総第1号 |
警備業 | |
労働者派遣事業番号 | 派42-300191 |
一級建築士事務所 | 長崎県知事登録 第(25)-10784号 |
プライバシーマーク登録番号 | 第18710017(06)号 |
賃貸住宅管理業者登録番号 | 国土交通大臣(01)第008539号 |
主要資格一覧
資格区分 | 従業員数 | 資格区分 | 従業員数 |
管理業務主任者 | 9名 | 宅地建物取引士 | 11名 |
マンション管理士 | 2名 | 区分所有管理士 | 1名 |
2級建設業経理士 | 1名 | 建築物環境衛生管理技術者 | 5名 |
清掃作業監督者 | 5名 | ビルクリーニング技能士 | 6名 |
建築士(1級、2級) | 5名 | 電気工事士(1種、2種) | 13名 |
第3種電気主任技術者 | 2名 | 消防設備士 | 5名 |
ボイラー技士(1級、2級) | 10名 | ボイラー整備士 | 2名 |
危険物取扱者(甲種、乙種、丙種) | 13名 | 第3種冷凍機械責任者 | 2名 |
第1種衛生管理者 | 2名 | 2級管工事施工管理技士 | 2名 |
空調給排水管理監督者 | 2名 | 空気環境測定実施者 | 2名 |
警備員指導教育責任者(1号、2号) | 2名 | 防火管理者 | 7名 |
統括管理者 | 2名 |
※複数資格取得者含む
一般事業主行動計画
一般事業主行動計画の公表について
株式会社トラスティ建物管理は、次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を公表いたします。
一般事業主行動計画とは
次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、(1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。
株式会社トラスティ建物管理 一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
(1)計画期間 令和8年 2月 1日 ~ 令和13年 1月 31日 までの5年間
(2)内容 目標1:計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする。
男性社員…取得率50%以上
女性社員…女性社員全体と有期雇用の女性それぞれについて取得率80%以上
<対策>
●令和8年 2月~ 社内検討委員会にて休業者のカバー体制等の検討開始・実施
(代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当制など)
(代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当制など)
目標2:全社員の時間外・休日労働時間の平均を各月30時間未満とする。
<対策>
●令和8年 2月~ 時間外・休日労働の状況について実態を把握
●令和8年 4月~ 社内検討委員会での検討開始
(各部署における問題点等)
●令和9年 4月~ 業務量の見直し、業務の効率化などの取り組み実施
管理職を対象とした意識改革のための研修を実施


