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会社概要

社長挨拶

人の笑顔で街を元気に!!それが私たちの目指す頂上です。
私たちトラスティ建物管理は、地元長崎で、不動産総合管理業として着実に実績を重ねてまいりました。
マンションや施設の管理業務には、「専門性」「俊敏性」「確実性」が要求されますが、私たちが秘めているその想いは、建物を管理するという生業を通じて、地域社会に貢献することです。
日常の挨拶であったり、きめ細やかな清掃など、基本的なことですが、そこにお住まいの方々の心まで満たすことが出来る建物管理が、私たちの求める生業です。
お客様からの「ありがとう」を喜びに、一歩一歩の歩みを大切に人の笑顔で街を元気にしていくことが私たちの目指す頂上です。
 
代表取締役 中本幸人

会社概要

商号
株式会社トラスティ建物管理
所在地
〒850-0027
長崎県長崎市桶屋町25番地 Trustee Bld. 2F
TEL 095-822-3834(代)
FAX 095-825-3802
定休日:土日祝祭日
アクセス:市民会館電停より徒歩2分
代表者
代表取締役 中本幸人
設立
2007年7月4日
資本金
1,000万円
事業内容
マンション管理業、総合ビル管理業、建設業、人材派遣業、不動産仲介業、
損害保険代理店業、駐車場管理業、清掃業、警備業
従業員数
119名(2020年12月現在)
主要取引銀行
十八親和銀行 大波止支店
十八親和銀行 北支店
福岡銀行 長崎支店

登録・許可番号

マンション管理業者登録番号
国土交通大臣(3)第093462号
宅地建物取引業者登録番号
長崎県知事(3)第3752号
建設業許可番号
長崎県知事(般-28)第12721号
建築物環境衛生総合管理業
長崎県28総第1号
警備業
長崎県公安委員会認定 第92000204号
労働者派遣事業番号
派42-300191
一級建築士事務所
長崎県知事登録 第(20)-10784号
プライバシーマーク登録番号
第18710017(03)号

主要業務取引先(五十音順)

  • 長崎県
  • 長崎市
  • 各マンション管理組合
  • 一般社団法人長崎市医師会
  • 長崎商工会議所
  • 東京海上日動火災保険株式会社
  • 株式会社IR理想修理
  • オックス総合リース有限会社
  • 株式会社建創テック
  • 有限会社三ヱ電機
  • 大成有楽不動産株式会社
  • 弁護士法人 大同門法律事務所
  • 太平ビルサービス株式会社
  • 田中会計事務所
  • 株式会社玉木建設
  • TSアムロ株式会社
  • 長崎総合ビルサービス株式会社
  • 林博行司法書士事務所
  • 株式会社ビルテックス
  • 長崎県ビルメンテナンス事業協同組合
  • 有限会社百武建設
  • 星野管工設備株式会社
  • 有限会社眞砂商事
  • 三菱電機ビルテクノサービス株式会社

主要資格一覧

資格区分
従業員数
資格区分
従業員数
管理業務主任者
6名
宅地建物取引士
8名
マンション管理士
1名
区分所有管理士
1名
2級建設業経理士
1名
建築物環境衛生管理技術者
3名
清掃作業監督者
2名
ビルクリーニング技能士
3名
建築士(1級、2級)
5名
電気工事士(1級、2級)
13名
第3種電気主任技術者
1名
消防設備士
3名
ボイラー技士(1級、2級)
10名
ボイラー整備士
1名
危険物取扱者(甲種、乙種、丙種)
13名
第3種冷凍機械責任者
2名
第1種衛生管理者
2名
2級管工事施工管理技士
2名
空調給排水管理監督者
1名
空気環境測定実施者
1名
警備員指導教育責任者資格者証(1号、2号業務)
2名
防火管理者
4名
統括管理者
2
※複数資格取得者含む

一般事業主行動計画

一般事業主行動計画の公表について

株式会社トラスティ建物管理は、次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を公表いたします。

一般事業主行動計画とは

次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、(1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。

株式会社トラスティ建物管理 一般事業主行動計画

 社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

(1)計画期間  令和3年 2月 1日 ~ 令和8年 1月 31日 までの5年間

(2)内容    目標1:所定外労働を削除するため、ノー残業デーを設定、実施し継続する。
        <対策>
        ●令和3年 2月~ 所定外労働の現状を把握
        ●令和4年 8月~ 社内検討委員会での検討開始
        ●令和6年 2月~ ノー残業デーの実施 管理職への研修(年2回)及び社内広報誌による社員への周知(毎月)

         目標2:年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間10日以上とする。
        <対策>
        ●令和3年 6月~ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
        ●令和5年 12月~ 社内検討委員会での検討開始
        ●令和6年 6月~ 計画的な取得に向けた管理職研修の実施
        ●令和6年 12月~ 有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始  
   
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